肢体不自由の
障害程度判定について

1. 肢体不自由は機能の障害の程度をもって判定するものであるが、その判定は、強制されて行われた一時的能力でしてはならない。
   
   例えば、肢体不自由者が無理をすれば１kmの距離は歩行できるが、そのために症状が悪化したり、又は疲労、疼痛等のために翌日は休業しなければならないようなものは１�q歩行可能者とはいえない。
   
   
2. 肢体の疼痛又は筋力低下等の障害も、客観的に証明でき又は妥当と思われるものは機能障害として取り扱う。
   
   具体的な例は次のとおりである。
   
   
   1. 疼痛による機能障害
      筋力テスト、関節可動域の測定又はエックス線写真等により、疼痛による障害があることが医学的に証明されるもの
   2. 筋力低下による機能障害
      筋萎縮、筋の緊張等筋力低下をきたす原因が医学的に認められ、かつ、徒手筋力テスト、関節可動域の測定等により、筋力低下による障害があることが医学的に証明されるもの
   
   
3. 全廃とは、関節可動域（以下、他動的可動域を意味する)が10度以内、筋力では徒手筋力テストで２以下に相当するものをいう（肩及び足の各関節を除く)。
   
   機能の著しい障害とは、以下に示す各々の部位で関節可動域が日常生活に支障をきたすと見なされる値（概ね90度）のほぼ30％（概ね30度以下）のものをいい、筋力では徒手筋力テストで３（５点法）に相当するものをいう（肩及び足の各関節を除く）。
   
   軽度の障害とは、日常生活に支障をきたすと見なされる値（概ね90度で足関節の場合は30度を超えないもの）又は、筋力では徒手筋力テストで各運動方向平均が４に相当するものをいう。
   
   

   ※関節可動域は連続した運動の範囲としてとらえ、筋力は徒手筋力テストの各運動方向の平均値をもって評価する。

4. この解説においてあげた具体例の数値は、機能障害の一面を表わしたものであるので、その判定に当たっては、その機能障害全般を総合した上で定めなければならない。
   
   
5. ７級はもとより身体障害者手帳交付の対象にならないが、等級表の備考に述べられているように、肢体不自由で、７級相当の障害が２つ以上ある時は６級になるので参考として記載したものである。
   
   
6. 肢体の機能障害の程度の判定は義肢、装具等の補装具を装着しない状態で行うものであること。ただし、人工骨頭又は人工関節については、２の各項解説に定めるところによる。
   
   
7. 乳幼児期以前に発現した非進行性の脳病変によってもたらされた脳原性運動機能障害については、その障害の特性を考慮し、上肢不自由、下肢不自由、体幹不自由の一般的認定方法によらず別途の方法によることとしたものである。